労働問題
業務の詳細
１. 未払い残業代
長時間働いても残業代が支払われていない場合、労働基準法に基づいて未払い残業代を請求することが可能です。
「みなし残業制度だから」「管理職だから」といった理由で支払いを拒まれていても、実際の勤務実態によっては請求が認められるケースも少なくありません。
当事務所では、タイムカード・勤怠記録・メール送信履歴などの証拠をもとに、正確な残業時間と未払い額を算定し、会社との交渉や労働審判・訴訟による解決を図ります。
「残業代を請求したいが会社と揉めたくない」「退職後でも請求できるのか知りたい」など、どのような段階でもご相談ください。
労働者としての正当な権利を守るため、丁寧にサポートいたします。
２. 不当解雇・雇止め
突然の解雇や契約更新の打ち切り（雇止め）は、生活に直結する重大な問題です。
しかし、会社側の一方的な判断による解雇が、必ずしも法的に有効とは限りません。
解雇には合理的な理由と適正な手続が必要であり、それを欠く場合は「不当解雇」として無効となる可能性があります。
当事務所では、就業規則・雇用契約書・勤務実態などを丁寧に確認し、解雇の有効性を法的に検討いたします。
そのうえで、職場復帰や金銭解決（解決金・慰謝料）の交渉、労働審判や訴訟対応まで一貫してサポートします。
「突然の解雇を言い渡された」「契約更新を拒否された」「納得できない退職勧奨を受けた」などの際は、早めのご相談が重要です。
労働者としての権利を守るため、状況に応じた最適な対応をご提案いたします。
３. パワハラ・セクハラ（職場のハラスメント）
職場でのパワーハラスメント（パワハラ）やセクシュアルハラスメント（セクハラ）は、心身に深刻な負担を与え、働く環境を著しく損なう行為です。
法律上も、企業にはハラスメント防止義務が課せられており、被害を受けた労働者は法的な救済を求めることができます。
当事務所では、被害内容を丁寧にお伺いし、証拠の整理・会社への申立・慰謝料請求など、状況に応じた最適な対応を行います。
また、会社側・加害者側からのご相談にも応じており、内部調査・再発防止策の構築など、法的リスクの低減にも対応可能です。
「上司からの暴言や過度な叱責に苦しんでいる」「性的な言動に悩んでいる」「社内で相談しても対応してもらえない」など、
どんな段階でもご相談ください。
当事務所は、労働者・事業者の双方に寄り添い、適切で公正な解決を目指します。