消費者問題

業務の詳細

１. 訪問販売・通信販売

訪問販売や通信販売では、強引な勧誘や誤解を招く説明により、不本意な契約を結ばされるケースが少なくありません。

当事務所では、クーリング・オフ制度の適用可否や契約の有効性を法的に検討し、解約・返金・損害賠償などの対応を行います。

「断りきれずに契約してしまった」「返品を拒否された」「高額請求が続いている」など、どんなお悩みでもご相談ください。
迅速かつ的確に被害の回復をサポートいたします。

「必ず儲かる」「元本保証」などの甘い言葉で勧誘される投資詐欺は、近年ますます巧妙化しています。
仮想通貨・未公開株・副業投資などを装った詐欺被害も増加しており、被害回復が困難になるケースもあります。

当事務所では、資金の流れや契約内容を法的に精査し、加害者への返還請求や警察・関係機関への対応をサポートいたします。
一人で悩まず、早めにご相談ください。被害の実情に即した最適な解決策をご提案いたします。

「簡単に稼げる」「紹介すれば報酬が入る」などの言葉で勧誘されるマルチ商法（連鎖販売取引）や情報商材ビジネスは、実態として詐欺的なケースも多く見られます。
高額な教材や会員費を支払ったにもかかわらず、約束された利益が得られない、解約や返金に応じてもらえないといった相談が増えています。

当事務所では、契約の有効性・勧誘内容・返金請求の可否を法的に検討し、被害の回復を目指して交渉・請求手続きを行います。
早期の対応が解決の鍵となりますので、少しでも不安を感じた場合はお早めにご相談ください。